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ふるさと納税、年末駆け込み寄付で気を付けたいポイント！

2023.11.09生活のお役立ち情報

年末が近づき、「そういえばまだふるさと納税やってないな」「まだ間に合うのかな？」と気になっている方もいるのではないでしょうか。この記事で「ふるさと納税はいつまでに何を行えばいいの？」という疑問を解決しましょう！

ふるさと納税で税金控除をする流れ

ふるさと納税のメリットといえば、寄付のお礼としてもらえる返礼品だけに目が行きがちですが、もう一つのメリットは税金控除です。

ふるさと納税を行うと、住んでいる自治体に納める税金を任意の自治体に寄付することになり、支払うべき住民税や所得税が控除されます。

ふるさと納税で税金控除をする流れを確認しておきましょう。

（1）寄付したい自治体を選ぶ
自治体のウェブサイトやふるさと納税ポータルサイトで探します。

（2）寄付の手続きを行う
自治体のウェブサイトやふるさと納税ポータルサイトから申し込みと寄付金の支払いを行います。

（3）寄付金受領証明書を受け取る
寄付した自治体から寄付金を受け取った証明書が送られてきます。

（4）控除の手続きをする
所得から控除するための手続きを行います。控除の手続きには「ワンストップ特例制度」を使用する方法と「確定申告」を行う方法があります。

いつまでに申し込みすればいいの？

寄付自体は年間を通していつでもできますが、2023年分の税金控除を受けるためには期限があります。

税金控除の期間は1月1日～12月31日の1年で区切られているため、2023年の所得について税金の軽減を受けようとする場合は、2023年内に申し込みを行う必要があるのです。

例）
・2023年の12月に行ったふるさと納税
→2023年分所得の税金控除となる

・2024年の1月に行ったふるさと納税
→2024年分所得の税金控除となる

そのため年末に駆け込み寄付が発生するのはこのためなのですね。

ふるさと納税で税金控除をする流れ

ふるさと納税ポータルサイトなどでのオンライン申し込みでは、2023年12月31日の夜に申し込みすることも可能です。ただし、2023年内の寄付とするには、寄付金の決済まで完了していることが条件となるので注意が必要です。

つまり、「寄付金受領証明書」に記載される寄付金の受領日が2023年内であることがポイントです。

支払い方法によっては、すぐに決済されない場合があります。例えばクレジットカードなどのオンラインでの支払いはすぐに決済されますが、銀行振込は決済完了までに時間がかかります。

銀行は年末の休みがあるので、それも考慮する必要がありますね。

特に自治体で手続きをする場合、年末年始は特別なスケジュールになるので、あらかじめ公式ウェブサイトや広報でよく確認しておきましょう。

なお、返礼品が届く時期は自治体によって異なりますが、発送及び到着が翌年になっても税金控除への影響はありません。

ワンストップ特例制度を使う場合は特に注意

サラリーマンなど、確定申告をしない人がふるさと納税を行う場合、ワンストップ特例制度を使うことができます。

ワンストップ特例制度は確定申告なしで税金が控除される便利な制度ですが、使う場合は、翌年1月10日までに各自治体に申請書を送付する必要があります。

通常の流れは以下の通りです。

（1）寄付の申し込み手続き時に、ワンストップ特例制度の使用を申し出る

（2）寄付金受領証明書と一緒に「ワンストップ特例申請書」が届く

（3）翌年1月10日までに各自治体に「ワンストップ特例申請書」を送付

このため年末ぎりぎりに寄付の申し込み手続きを行うと、上記の流れでは1月10日までの返送に間に合わない可能性が高くなります。

その場合は、総務省ホームページやふるさと納税のポータルサイトからワンストップ特例制度の申請書をダウンロード・印刷して記入し、各自治体に郵送する方法があるので確認しておきましょう。

自治体によってはオンライン申請になっている場合もあるので、合わせて確認しておくとよいですね。

間に合わなかった場合は、確定申告することで税金控除を受けることができます。申告は期限（例年、3月15日）までに行いましょう。

ふるさと納税を年末までに行う理由や注意点についてご理解いただけましたでしょうか？あまりに年末ぎりぎりになると、いろいろやることも多い年末年始に慌ててしまいそうです。ちょっと余裕を持って、寄付する自治体選びを始めておくとよさそうですね！

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